令和 ２年 ９月
定例会（第３回） 令和２年
鳴門市議会会議録 （第16号） 令和２年９月17日（会期23日中第９日目） 議 事 日 程 第 ４ 号 諸般の報告第１ 市政に対する
一般質問第２ 議案第６２号
工事請負契約の締結について（
鳴門市立小中学校校内通信ネットワーク構築業務） 議案第６３号 財産の取得について
提案理由説明第３ 議案第５５号
専決処分の承認について（和解について） 議案第５９号
市長及び副
市長の給料の特例に関する条例の制定について 議案第６０号
鳴門市
市民会館条例の廃止について 議案第６１号
市道路線の廃止について 議案第６２号
工事請負契約の締結について（
鳴門市立小中学校校内通信ネットワーク構築業務） 議案第６３号 財産の取得について 質疑
委員会付託第４ 請願第１０号
家族従事者の
働き分を認めない
所得税法第56条の
見直しを国へ求める
意見書の提出を求める
請願書 請願第１１号 国に対し「
種苗法改正の取りやめ、取り下げを求める」
意見書提出を求める
請願書 委員会付託 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 諸般の
報告日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 議案第62号、議案第63号
提案理由説明日程第３ 議案第55号、議案第59号から議案第63号まで 質疑
委員会付託日程第４ 請願第10号、請願第11号
委員会付託 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 宅 川 靖 次 君 １番 東 谷 伸 治 君 ２番 上 田 公 司 君 ３番 高 麗 裕 之 君 ４番 林 勝 義 君 ５番 秋 岡 芳 郎 君 ６番 浜 盛 幸 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 佐 藤 絹 子 君 ９番 長 濱 賢 一 君 10番 橋 本 国 勝 君 11番 圃 山 俊 作 君 12番 藤 田 茂 男 君 13番 潮 崎 憲 司 君 14番 東 正 昇 君 15番 平 塚 保 二 君 16番 三 津 良 裕 君 17番 宮 崎 明 君 18番 山 根 巌 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 松 浦 富 子 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 泉 理 彦 君 副
市長 谷 重 幸 君
政策監 小 泉 憲 司 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾 崎 浩 二 君
市民環境部長 廣 瀬 高 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君
健康福祉部福祉事務所長 小 川 潤 二 君
教育長 安 田 修 君
教育次長 大 林 清 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 書記 田 渕 晃 子 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（宅川靖次君） これより、本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。
市長からお手元へ配付のとおり、
追加議案の
提出通知がありました。 諸般の報告は、以上のとおりであります。 これより、本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（宅川靖次君） 日程第１、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って
質問を許可いたします。 まず、１、
水環境施策について 15番
平塚保二君 〔15番
平塚保二君登壇〕
◆１５番（
平塚保二君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、今回も
コロナ禍の中、
議会運営委員会の決定であり、時間短縮で20分という中、私はこの
決定事項には異論もございますが、議会の
決定事項には従い
質問を行いますが、私もこういった
緊急事態にこそ、
議員各位が多くの意見、要望を
市民の
代弁者として述べるべきだということを冒頭に申し述べておきます。 たしか三好市においては、今回から元の
議会質問に戻し、本来の議会の在り方をなさると先日伺っております。私の考え方とは異なります。このことは、
市民の皆様に御理解いただきたく思い、
質問を行います。 それでは、持ち時間の範囲で
問題事項を提起させていただき
質問に入ります。 私も、任期中で
実質質問ができるのは、今回を含めて数回しかございません。この１年間は、私が目指した最後の検証に時間を費やして指摘をいたします。その中で、伺いたい事項を私なりの
優先順位をつけてお伺いいたしますので、責任ある答弁を
納税者目線でお願いいたします。 御理解いただけると思いますが、
鳴門市の
水環境施策の検証を、今回もまた、
下水道整備と
合併処理浄化槽の２つに分けて伺います。 まず、
下水道整備問題ですが、
市長、本当にあなたがおっしゃった
事業仕分、これは今こそなさるべきと思います。前回も申し述べましたが、私も公認、推薦こそいただいてなかったですが、当時の民主党の
施策の中、唯一、誇れる
施策だと思い、四国で
唯一スローガンに掲げた
市長の
政治姿勢には共感をいたしました。
下水道整備が悪いとか、よいとかの
質問は、私はこの10年間一切いたしておりませんし、
水環境を後世に伝える
施策の一つで
鳴門市で継続して行える、いわゆる今の言葉でＳＤＧｓとでも言うのですか、持続可能な社会、ずばりお伺いします。
下水道整備から十数年も経過した今、
下水道整備区域の
加入率からお伺いします。 そして、併せて、分かりやすく
水洗化率と
接続人口が全体の何％かをお示しください。 まず、ここから入らないと、
下水道事業がなぜ必要なのか、なぜこの時期にという私の
汚水処理人口普及率の議論を何回行っても無意味になります。 まず、検証いたしますが、
水洗化率等の割合、特に
下水道整備地域の
加入率と全体の
人口に対する比率から御提示ください。私が伺っている中、一部ですが、水路のしゅんせつもなされ、
鳴門市の
水環境は改善された地域もございます。これはこれで大きな評価だと思います。しかし、一部だけなされても
水環境施策は
不公平感が募っております。そして、全体計画を大幅に
見直した今、
加入促進施策だけでなく、
水環境施策でほぼ同様の
水質改善施策がございます。
合併処理浄化槽の
転換施策で
スピード感を持った
水質改善施策が
鳴門市の選ぶべき道でございます。これも
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽転換施策を一刻も早く
スピード感を持って対応すれば、必ず
鳴門市の全域に
波及効果はございます。 これが、私の提案する
水環境施策の
鳴門モデルです。とにかく
水洗化率向上施策は、だらだらとせず、できる方法で
スピード感を持ってなさるべきで、
市長の
政治手腕が求められております。もちろん
事業仕分には、
人口が減少してます
鳴門市には、
市長はそのあたりを検証をなされておられるようで、６月議会でも述べましたが、予算の組替えは恥ではなく、
泉市長の
政治的決断も必要ですので、
決断力のある
最高責任者の
政治判断が求められます。
下水道事業には、様々な経緯もございまして、私が議員を目指した十数年前は、
下水道選挙とも言われ、
市民の関心もございました。10年経過し、検証こそ必要です。私の主張は、
下水道事業整備は
水環境保全には必要ですが、前回の
質問でも申し述べました
身の丈に合った検証がなされるべき、これが必要であります。これこそ強く申しておきます。 例を申します。 今、
自由民主党総裁が選出され、いろいろと注目されております。 私は、党員でもありませんので、いろんな主張を聞く中、先般の
ＴＢＳ系の番組で
石破茂さんが、例えば、
四国新幹線をどうするのか、できた頃には人はいません。
代表的施策で
下水道整備もできればよいことですが、
人口減少が著しい
鳴門市には、ある意味で同様の現象が起こり得ます。
政治的判断を下すべきです。
下水道整備は、
国土交通省が主体で、
都市部では、ほぼ
下水道整備がなされています。私が数年前から調査した結果、
下水道課という名前さえ消され、
上下水道課とか
水環境課といった名前で
自治体が変わっています。
合併処理浄化槽は、
クリーンセンターで
環境政策課の管轄を、本来の趣旨でもあります
水環境問題には、まず、県が統合してから、
鳴門市も私の提案で
下水道課で双方を扱うようになり、この双方を合わせて
汚水処理人口普及率という長い名前ですが、
向上施策を今後どのような手法で向上しようと考えておられるのか、
市民目線の言葉で答弁を求めます。
コロナ禍という未曽有の災害とも言えますが、今、
下水道整備は一旦凍結し、新たな
施策を考えるべきだと思います。これは、今、国や県の
施策が大きく変わりつつある中、
汚水処理構想を幾度も変更し、
整備区域の縮小をしたのは、
理事者側の大きな理解のはずでございます。その勇気をもう一度踏み込んで答弁ください。 私は、
下水道整備は
環境整備のためには必要ですが、
財政負担を考えますと慎重になすべきと十数年前から一貫して述べております。
泉市長が、私よりも詳しく認識をなさっておられるはずでございます。御見解を求めます。 私の個人の
調査方法ですが、やはり
鳴門の
町なかを歩いて自分で確認するのが一番ですが、私は早朝
ウチノ海公園や
妙見山をウオークしながら
鳴門のまちを検証します。
鳴門市の分布も随分変わりました。
妙見山と言えば、私が二十数年勤務した阿波の
藍商人で今も松茂の山上で知られていますが、私の
出身校である
鳴門工業高校、今の
鳴門うずしお高校や
妙見山等多くの土地を所有され、後に
農地解放等で
鳴門市に寄附されたと聞いています。私は特に、14世の時代に仕え、商売のイロハから教わりました。今、本当に残念なのは、特に昔にぎわった
中心街、今の
大道銀天街や
文明橋から
妙見山の通りが本当に寂れたと痛感しております。よくもこれだけという感じを痛切に感じております。 余談を申しますが、
事業には必ず
見直しや撤退が付き物です。
経営手腕は、
三木與吉郎13世が
徳島バス株式会社や今の
株式会社ナンカイテクナート、当時の
南海ゴム株式会社の
筆頭株主で
事業から撤退し、14世が時代に添った
事業展開をなさったからこそ今があり、確かに昭和の時代には、
人口密集、それなりのにぎわいもございました。今、平成から令和に元号が変わり、時代に合った
水環境施策が、特に
国土交通省主体の
下水道整備から
環境省主体の
合併処理浄化槽の
普及促進をなさるべきと私の意見を申し述べておきす。 私は、任期をあと一年、責任ある
鳴門市の
事業の検証こそ必要であり、
水環境は二転三転いたしておりますが、ここでいま一度
事業の
進捗状況について忖度なく伺いたいと思います。 伺いたいのは、
鳴門市の
人口密集地という
中心部は、一体どこを指して言われていますか。
下水道が
供用開始して十数年経過し、確かに一部では成果は上がっていますが、この時代に
下水道整備エリアの検証こそなさるべきだと思います。
泉市長の御見解を
納税者目線でお伺いいたします。 かといって、
水環境問題は重要です。私は、６月議会で
鳴門型水環境施策の手法を
納税者目線で述べさせていただき、提案いたしました。
汚水処理人口普及率の
向上施策には、
下水道事業を延長することだけが
施策ではなく、様々な方法がございます。
身の丈に合った
施策を今こそ入れるべきで、可能な方法がございます。 大津町の
市営住宅には、
鳴門市の所有であり
下水道に代わる
コミュニティープラントが採用され、
鳴門市の
水洗化率向上施策がいち早く施され、問題なく
排水処理がなされているようですが、要は
単独処理浄化槽や
くみ取り式トイレ、これはごく一部と思いますが、
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への
転換促進を本気でやればできます。今年度から
小型合併処理浄化槽の
補助金もかなり増額され、また、市役所２階に
下水道の
仕組み同様合併処理浄化槽、旧タイプの
撤去費用や
配管工事まで
環境省主体の方式が展示され、平均的な７人槽で総額60万円以上の
補助金が
鳴門市でも広報に掲載されていました。私は、費用対効果を考えて、今年度から即
下水道未
整備地域では、従来の
転換促進費を大幅に増額し、これこそ
グループ制の採用で、
合併処理浄化槽個別設置の
目標数値をアップして、
水環境施策、すなわち
汚水処理人口普及率を向上し、せめて徳島県下で18位から中段以上にレベルアップすべきだと思っております。
水環境施策には、
身の丈に合った
施策を本来なすべきであります。
人口ビジョンでも、今の状況で
人口減少に歯止めがかからないのは明白です。そのような御答弁が、昨日もあったように見受けられます。
インフラ整備の遅れは、
下水道整備の延長がなされても時代にそぐいません。見解を伺い、再度検証をいたします。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（
西上昭二君）
水環境施策について、幾つか御
質問をいただいております。 まず、現在の
下水道事業における
水洗化率についてですが、令和元年度末現在、
下水道供用開始区域内人口6,025人に対し、
接続人口は2,478人であり、
水洗化率は41.1％となっております。また、
鳴門市全体の
人口に対しては、
供用開始区域内人口が10.7％、
接続人口が4.4％となっております。 次に、
汚水処理人口普及率向上のための取組についてですが、本市では、
市民の皆様の
水環境に関する意識を把握し、今後の
下水道事業や
浄化槽事業の参考とさせていただくため、平成30年度に
水環境に関する
アンケートを実施いたしました。このうち、
汚水処理人口普及率の
向上策として最も多かった御意見は、
人口密度や地形など地域の実情に応じて
公共下水道と
合併処理浄化槽の
整備を効率的に組み合わせて行っていくべきであり、本市が推進している
汚水処理に関する
施策に対し、一定の御理解が得られているものと考えております。その一方で、法令で規定されている
公共下水道への
接続義務や
合併処理浄化槽設置の
努力義務についての
認知度につきましては、あまり高くないとの結果が出ております。こうしたことから、
合併処理浄化槽の転換に対し、今年度より市の
補助金制度を拡充するとともに、様々な機会を捉え、積極的な
普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、
社会情勢や
財政負担を考慮した
下水道整備についてですが、
公共下水道は、重要な
生活基盤施設であり、
整備につきましては、
社会情勢の変化や国、県の動向を踏まえ、
事業規模や単
年度事業費等を
見直しながら、本市の財政に過度の負担とならない範囲で
事業を実施してまいりました。 さらに、
新型コロナウイルス感染症による
市民生活への影響などを踏まえ、
下水道使用料や
受益者負担金等、
市民の負担にも配慮しながら、引き続き
汚水処理対策に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、
整備済みである
下水道区域の検証についてですが、本市が進めております
下水道事業は、
人口集中地区のうち、
中心市街地である撫養町斎田、南浜、小桑島地区の各一部を第１期
事業として着手し、
区域を扇状に拡大した第２期
事業を終え、今年度からは、さらに北側に
区域を拡大した第３期
事業の
整備に着手する予定であります。 既に、
下水道が
整備された地域では、空き家や
遊休地などを有効利用した開発も見られるようになり、
個人住宅や
集合住宅等が増加するなど、快適で安全・安心な
まちづくりに資するものであると考えております。 〔15番
平塚保二君登壇〕
◆１５番（
平塚保二君） それでは、いろいろ踏み込んで検証をいたします。 まず、
下水道の
供用開始から10年が経過した今、
接続率が
人口比で4.4％という御答弁には、今さらながら
加入促進施策が本当に努力の結果とは思えますが、これこそ多くの
市民や
納税者が理解されないまま行った証拠だと思います。さらに、
新型コロナウイルス感染症問題で経済も冷え切っているように思われます。
アンケート調査をなさったと言われますが、最近の
市民の声を反映していますか。
終末処理場全体計画は、２市４町で約4,500ヘクタールでしたが、
鳴門市でもなく、当然流域でなさった
自治体にも変化がございます。私の調査の結果、特に４町でも相当ばらつきがございます。
広域行政にも詳しく、県の人脈もございます、
小泉政策監や
尾崎事業推進監から詳しくお伺いできると期待をいたしております。
下水道供用開始区域には、「遅滞なく」といった
下水道法の条文がございます。
供用開始されて第１期工区はやがて10年ですが、「遅滞なく」とは、どのような意味合いでしょうか、御答弁を求めます。 少なくとも、
市民からこのような声もございました。過去にも申し述べましたが、
供用開始区域の議員や職員は、まず手本を示し、率先せよ、これはなるほど理にかなっております。 私は２期工区で、その言葉を重く受け止め、とにかく
工区内で一番先に加入します、こう申し上げて約５年が過ぎました。それで、先ほどの
加入率、ほとんど進捗していません。どこに問題があるのでしょうか。
水環境の
重要性は、今でも痛切に感じています。私は、多くの
市民や
納税者に対する
説明責任がなされないまま行った
事業の負の
遺産そのものであると考えております。これは、現場の職員の責任ではなく、
最高責任者である
市長の
政治的手法の誤りであるとしか申し上げれません。ましてや
コロナ禍で
経済情勢も一層悪化しており、
市民からは、生活がやっとで、
高齢化が加速し、
年金暮らしが進む昨今、
水環境施策が重要なのは理解しつつ加入できない御意見もいろんなところで聞いております。
市長、御存じでしょうか。やはり第１期、第２期の十分な検証をなさった上で、３、４と入るのが通常でございます。
下水道加入促進の
質問は、私の在職中にもう一度行います。一旦
下水道の問題は、終わり。 私は、６月議会でも伺いました
汚水処理施策の中、
合併処理浄化槽の
転換促進施策を述べさせていただきました。汚水、
家庭用雑排水の垂れ流しこそ全市的に
啓発運動が必要です。 一番は、全て
費用負担です。それを最大限に軽減し、
市民負担を緩やかになすのが、私の提案する
鳴門モデルです。これから中心になると思います
合併処理浄化槽への
転換状況をできるだけ
市民や
納税者に分かりやすく答弁をいただければ、最後に簡単にまとめて私の意見を述べさせていただきます。 〔
政策監 小泉憲司君登壇〕
◎
政策監（
小泉憲司君） 本市の
水環境施策について御
質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。 本市の
水環境施策につきましては、効率的かつ適正な
整備手法を選定するための指針として
汚水処理構想を策定し、
人口減少や
社会情勢の
変化等を踏まえ、定期的に
見直ししながら進めてまいりました。現構想では、国、県の方針に基づき、
汚水処理施設の
早期整備を目標とした時間軸の観点を盛り込み、
公共下水道で
整備する
区域を大幅に縮小し、
合併処理浄化槽で
普及を促進する
区域を拡大するなど、円滑な推進に努めているところであります。 このうち、
下水道事業は、県及び本市を含む２市４町で、広域かつ共同で実施している
事業であり、今後も県及び
関係市町と密に連携を図りながら進めていく必要があると考えております。 また、
合併処理浄化槽につきましては、今年度から従来の
補助制度を拡充するとともに、新たに
配管工事に係る
補助制度を創設することにより、
市民負担を軽減し、
普及を図っているところであります。 今後も、これらの
施策を推進し、本市の
水環境を守り、安全で快適な
生活環境の確保に努めてまいります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（
西上昭二君）
水環境施策について、幾つか御
質問をいただいております。 まず、
下水道供用開始後の
接続義務についてですが、
下水道法では、
公共下水道の供用が開始された場合においては、遅滞なくその土地の下水を
公共下水道に流入させるために
排水設備を設置しなければならないとされております。 このうち、「遅滞なく」につきましては、一般的に
即時性は強く要求されるが、正当なまたは合理的な理由に基づく遅滞は許されるというように解されており、すなわち、事情の許す限り最も速やかにということであります。 接続の障壁となっている理由としましては、
接続工事費や
使用料が高い、
高齢者のみの世帯等金銭的な負担が大きいことや
単独処理浄化槽を設置している場合は、水洗化されているため、不便を感じていないと考えられる場合もあります。 このため、職員や
普及促進員による
サポート事業を活用した
戸別訪問を実施することにより、
接続助成制度や
使用料の
減免制度、本市の
水環境の
現状等を丁寧に説明させていただくことで接続に努めているところであります。 次に、
合併処理浄化槽の
普及施策と実績についてですが、過去３年間の
合併処理浄化槽への
転換実績は、平成29年度が14基、平成30年度が26基、令和元年度が14基であります。 本市において実施した
水環境に関する
アンケートでは、
河川等の
水質悪化は、家庭からの
生活排水に起因すると認識している方が多く、
市民の皆様の
汚水処理に対する意識が高まっている一方で、
合併処理浄化槽への転換には、
費用面での負担が大きいとの御意見を多くいただいておりました。 このため、今年度より
合併処理浄化槽への転換に対し、既存の
補助金の増額や
配管工事費の
補助制度を新設するなど、
普及促進に向けた取組の強化を図っているところであります。 〔15番
平塚保二君登壇〕
◆１５番（
平塚保二君） それでは、時間の範囲でまとめの意見を述べさせていただきます。 私が感じることは、今、
鳴門市でなすべき
事業は、
下水道事業の延長ではありません。要は、県でも一番問題視しているのは、
汚水処理人口普及率のワーストだと思います。だからこそ
身の丈に合った
事業転換が必要です。それには、
スピード感が必要です。 即できる
施策は、
人口減少傾向にも関連しますが、
行政主導の新たな
施策を発信して、やる気があれば可能です。今日の答弁を聞いた
市民あるいは
納税者は、恐らくがっかりしておられると思います。私は、上から目線で捉えるつもりはございません。あくまで
市民目線、そして
納税者目線で、私も議員の立場にしがみつくことはいたしません。
下水道延長だけが
水環境施策ではありません。できる
施策を
スピードを上げて行えば簡単です。私の提案の
鳴門モデルを御検討ください。時間が来ました。終わります、やれやれ。
○議長（宅川靖次君）
理事者が席を交代いたしますので、このまましばらくお待ちください。 次に、１、
コロナに負けない
体力づくりについて２、
ひとり親世帯への支援について ３番
高麗裕之君 〔３番
高麗裕之君登壇〕
◆３番（
高麗裕之君） ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って
質問いたします。 今年の夏は、猛暑が続き、40度に迫る厳しい暑さを各地で記録し、さらに新型
コロナウイルス感染が全国で拡大したことにより、特別な対策を取った、今までにない夏を過ごされたと思います。徳島県内でも、影響により、阿波踊りや花火大会が中止になりました。非常に残念ではありますが、来年こそはできると信じて、無事開催されることを願っています。 また、新型
コロナウイルスの影響で、東京オリンピックが来年の夏に延期されました。東京オリンピックまであと一年となった７月23日、白血病から復帰を目指す競泳女子の池江璃花子選手が国立競技場で世界に向けてメッセージを発信しました。現状、スポーツを行うことの反対意見があることも踏まえた上で、「ただ一方で思うのは、逆境からはい上がっていくときには、どうしても希望の力が必要だということです」と思いを込めました。その上で、「１年後の今日、この場所で希望の炎が輝いてほしいと思います」と語りました。 日々、暮らしの中で、テレビの報道やネット情報、
新型コロナウイルス感染症防止対策を図る新しい生活様式の導入でストレスや不安を感じている方もいますが、白血病から復活を誓う池江璃花子選手のように希望を忘れず、
新型コロナウイルス感染症の終息を願いたいと思います。
市民と市が一丸となって、希望を抱いて頑張っている
市民の皆様にも、再び勇気や力を与えられる政策をお願いしたいと思います。 それでは、
質問に入ります。 今年2020年は、本来なら世界中から観光客が訪れ、56年ぶり２度目となる東京オリンピックが開催され、日本中がスポーツで大いに盛り上がる年となるはずでした。
鳴門市においても、４月に聖火リレーが市内を走り、本番前の事前キャンプでは、
鳴門市と友好の深いドイツの選手たちが
市民との交流を深めることとなっていました。 しかし、新型
コロナウイルス感染拡大により、インバウンドは激減、東京オリンピック・パラリンピックは来年に延期されることになりました。
市民生活においても日頃のスポーツ、運動の機会が失われ、大きな影響があったと考えています。 まず、スポーツは、次代を担う子供、青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、協同する精神、公平さと規律を貴ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格の形成に資するものです。また、年齢、性別、障害の有無などを問わず、心身の保持増進、精神的な充足感の会得などにも重要な役割を果たします。健康で活力に満ちた社会の実現に不可欠であり、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を熟成するものであり、人間関係の希薄化などの地域課題の解決に寄与するものです。さらに、トップアスリートが不断の努力により、人間の可能性を追求し、競技に取り組む姿は、多くの人々に誇りや喜び、夢や感動をもたらします。 このようなスポーツが果たす重要な役割に鑑み、
鳴門市では、平成27年２月に
鳴門市スポーツ推進計画が策定され、第六次総合計画では、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、スポーツ施設の
整備、スポーツ活動の推進に取り組むこととしております。 また、平成30年４月からは、
市民環境部に新たにスポーツ課を設置し、生涯スポーツ、競技スポーツ、プロスポーツをはじめ、様々なスポーツに関する
施策で、
市民の健康づくりを推進しています。 しかし、猛威を振るっている新型
コロナウイルスの影響により、今年予定されていた東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする様々なスポーツ大会が中止、延期となり、その影響が危惧されています。 大規模な国際スポーツ大会のみならず、次代を担う青少年のスポーツ活動にも大きな影響が出ています。国民的行事とも言える今年の夏の甲子園は79年ぶりの中止となり、高校球児は甲子園につながらない代替大会で競技を終えることとなりました。また、全国高等学校総合体育大会、全国中学校体育大会やスポーツ少年団の様々な全国大会など、全国から多くの競技者が集まる大会は中止となり、感染防止対策を講じた上で、県単位、都市単位での大会が代替大会として開催されました。 さらに、４月に発令された国の
緊急事態宣言下においては、小学生のスポーツ少年団活動、中学校、高校の活動はもとより、学校が臨時休業となるなど、体を動かす機会が失われ、子供たちの体力低下を懸念しています。 また、
市民生活においては、新型
コロナウイルスの影響により、新しい生活様式の中で外出する機会が減り、体を動かす機会が減り、運動不足などにより、体力が落ちることが心配されます。 そこで、お伺いいたします。 新型
コロナウイルスの影響で健康意識は高まっています。これまでに、
市民の
体力づくりについてどのように取り組んできたのかお尋ねいたします。 また、子供たちの健康で元気な体づくりへの取組をはじめ、新型
コロナウイルスの影響下において、
市民が日々の健康を維持するために、今後どのように
体力づくりを推進していくのかお尋ねいたします。 次に、独り親世帯への支援について
質問いたします。 新型
コロナウイルス感染拡大で多くの人が経済的なダメージを受けていますが、特に、独り親家庭ではその影響が深刻になっています。新型
コロナウイルス感染拡大による失業や大幅な減収によって、独り親世帯の困窮が深刻化しています。独り親家庭、特に、母子世帯の経済的な脆弱さは、従来から指摘されていました。子供の７人に１人が貧困状態にあり、深刻なのは、母子家庭が大半を占める独り親世帯になっています。その貧困率は、48.1％に上り、半分近くが経済的な苦境に置かれています。新型
コロナウイルスの感染拡大で、独り親世帯の困窮に拍車がかかる中、新型
コロナウイルスによるストレスに経済的な不安、さらに休校による子供の学習の遅れなど、全ての問題が親一人にのしかかっています。地域や社会も手を差し伸べて、独り親家庭が安心して暮らせる
環境整備をしていくことが急務ではないでしょうか。 こうした現実を踏まえ、政府は５月27日に閣議決定した第２次補正予算案に独り親世帯への支援策を盛り込みました。６月12日に成立し、国の第２次補正予算における新型
コロナウイルス感染対策である
ひとり親世帯臨時特別給付金を支給します。児童扶養手当を受給する独り親家庭などに最低５万円を臨時給付しますが、一時的な支援だけでなく、国や
自治体は積極的に子供たちを支える対策が必要だと考えます。 そこで、お伺いいたします。 家庭の経済的な問題は、子供たちの心身の健康や将来の進路に影響し、貧困の連鎖をもたらします。
鳴門市では、
コロナ禍において独り親家庭に対し、どのような支援策を行っているのかお尋ねいたします。 また、
コロナウイルスの影響は、長期化も予想される中、特にダメージを受けている独り親家庭に向けて、長期的な視野で現物、現金などの支援を含め、継続的な支援策を検討したらどうかお尋ねいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君）
市民の
体力づくりについての御
質問ですが、本市では、平成27年２月に
鳴門市スポーツ推進計画を策定し、各種スポーツ振興
施策に取り組んでおります。 本計画の基本目標１では、子供、青少年の体育、スポーツ機会の充実を掲げており、市
まちづくりアドバイザー木場克己先生や総合型地域スポーツクラブによる保育園、幼稚園への訪問指導など、特に、就学前の子供たちへの運動、スポーツ機会を増やすことにより、児童期以降の
体力づくり、運動の習慣化につなげております。 また、基本目標２では、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進を掲げており、チャレンジデーやなると島田島ハーフマラソンなど、参加型のスポーツイベントの開催や卓球Ｔリーグの誘致をはじめ、観るスポーツの機会創出を通じて、年齢、性別、障害の有無を問わず、全ての人がスポーツに親しむことができる生涯スポーツの推進に取り組んでおります。 しかしながら、既に御承知のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、新型
コロナウイルスの感染拡大により、今年に入って様々なスポーツ大会の中止、延期が相次ぐなど、運動の機会が失われ、その影響が懸念されるところです。 そのような中、現在は、スポーツ庁のガイドラインにより感染拡大防止に努めながら、可能な限り
市民の運動、スポーツの機会を確保できるようスポーツ団体の皆様と連絡、調整を図っております。 また、大会の中止により集大成の場が失われた子供たちに前向きに次のステップへと進んでもらうために、
鳴門での思い出づくり合宿を支援するなどの取組を進めております。 一方で、市公式ウェブサイトにおいては、様々な団体の皆様の御協力をいただき、おうちで気軽にできる運動メニューを配信するなど、
コロナの時代の新しい生活様式として、自宅で動画を見ながらできるトレーニングの
普及を推進しているところです。さらに、保育園、認定こども園でのオンラインによる体幹トレーニング指導など、感染リスクを避けながら、子供たちの
体力づくりにも取り組んでおります。 今後におきましても、オンラインや動画配信などを活用するとともに、自宅で気軽にできる運動、スポーツ機会の創出を図り、
市民の
体力づくりに努めてまいります。 〔
健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（小川潤二君） 本市の
新型コロナウイルス感染症に係る独り親家庭への支援の現状についてですが、本市では様々な
施策を行うに当たり、関係団体や関係機関などと連携を図り、国、県の支援の対象とならない部分のきめ細やかな支援を行うことを基本としております。 こうした考え方の下、
緊急事態宣言が全都道府県に拡大されて以降、経済的に影響を受けやすい独り親家庭に対する本市独自の支援策として、児童扶養手当受給世帯などに対し、給付金の支給を２回実施しております。 まず、本年５月、市独自の
施策として独り親世帯への臨時特別給付金の支給を実施いたしました。対象は、５月分の児童扶養手当受給世帯で、５月末に対象児童１人につき２万円を支給しております。 次に、７月から国の
ひとり親世帯臨時特別給付金の支給に併せ、市の独自給付分として、国の給付金の対象とならない令和２年６月以降から令和３年２月末までに児童扶養手当の申請を行い認定を受けた方、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が同居家族の所得により支給停止となっている方について、国の基本給付額と同様、１世帯当たり５万円、さらに第２子以降１人につき３万円を給付することとし、随時支給を行っております。 次に、今後の独り親家庭への継続的な取組支援についてでございますが、独り親家庭への支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況に応じ、適切な対応に努めてまいります。 〔３番
高麗裕之君登壇〕
◆３番（
高麗裕之君） それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめに入らせていただきます。
コロナに負けない
体力づくりについてですが、新型
コロナウイルスの影響で日々の暮らしに様々な制約や変化を強いられ、運動する機会が減っています。現在も新しい生活様式下で徹底した感染予防対策が求められていますが、より豊かに充実した日常生活を送るために健康管理は欠かせません。 ケンブリッジ大学などの別の研究では、運動や身体活動によって、体の健康だけでなく、心理的な幸福感も得られやすいことも明らかになっています。それが、どのような運動であっても、また運動量が少ない場合でも、体と心の両方に利益をもたらし、体力向上やストレス解消などに期待できることは言うまでもありません。私たちの暮らしを大きく変える原因になった新型
コロナウイルスとの共存は、どうやらもう少し長引きそうです。
コロナに打ち勝ち、そして終息したときでもより健康でいられるように、新しい生活様式を取り入れた、密にならない環境を選び、安心・安全な方法で
市民の
体力づくりに努めていただきたいと思います。 スポーツを通じて、体力、健康維持はもちろん、達成感、充実感、人とのつながりを感じることができるよう、スポーツに親しめる環境づくりをしていただくよう強く要望いたします。 次に、独り親世帯への支援についてですが、日本では独り親世帯は、たとえ新型
コロナウイルスがなくても苦しい生活を送らざるを得ないという社会構造が以前から問題になっています。全ての子供が安心して成長できる社会づくりを目指していかなければなりません。親が無理な労働をしたり、食費を切り詰めるために心身を病んでしまい、子供が代わって家事やアルバイトをしたり、進学を諦めたりする家庭もあります。 昨年、完成された子供の貧困対策では、都道府県の努力次第だった貧困対策の計画策定が市町村にも広げられました。子供や家庭により身近な市町村は、地域の実情にきめ細かな
施策を取り組んでいただきたいと思います。 全ての子供が生まれ育つ環境に左右されることなく、将来に夢や希望を持てるように、教育の支援、生活の支援、経済的支援などの
施策を行っていただくよう強く要望いたしまして、私の
質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 以上をもって、通告による
一般質問は、全て終わりました。 これをもって、
一般質問を終結いたします。
理事者が入れ替わりますので、このまましばらくお待ちください。 ──────────────────────────────────
△日程第２ 議案第６２号
工事請負契約の締結について（
鳴門市立小中学校校内通信ネットワーク構築業務） 議案第６３号 財産の取得について
○議長（宅川靖次君） 日程第２、議案第62号及び議案第63号の２議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔
市長 泉 理彦君登壇〕
◎
市長（泉理彦君） ただいま、上程されました議案第62号及び議案第63号の２議案につきまして提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第62号
工事請負契約の締結について（
鳴門市立小中学校校内通信ネットワーク構築業務）でありますが、
鳴門市立小中学校校内通信ネットワーク構築業務の請負契約を締結することにつきまして、地方自治法第96条第１項第５号及び
鳴門市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第63号財産の取得についてでありますが、
鳴門市立小中学校ＧＩＧＡスクール学習
環境整備業務に係るタブレット端末の財産の取得につきまして、地方自治法第96条第１項第８号及び
鳴門市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の議案書を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ──────────────────────────────────
△日程第３ 議案第５５号
専決処分の承認について（和解について） 議案第５９号
市長及び副
市長の給料の特例に関する条例の制定について 議案第６０号
鳴門市
市民会館条例の廃止について 議案第６１号
市道路線の廃止について 議案第６２号
工事請負契約の締結について（
鳴門市立小中学校校内通信ネットワーク構築業務） 議案第６３号 財産の取得について